私たち、「特定非営利活動法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会」は、行方不明者の問題を社会問題の一つとして考え、 行方不明者の捜索支援、地域の安全、高齢者・独居老人への犯罪被害防止活動および消費者保護、都市の限界集落化問題、 青少年の犯罪被害防止などの諸問題の解決支援、分析、啓発活動を行う団体です。

わが国の、平成19年度中の行方不明者は88,489人であり、行方不明者の年齢別の内訳を見ると、「19歳以下」が全体の22.8%、 「60歳以上」が全体の18.8%と、未成年者および60歳以上の者で全体の約40%を占めています。

今後は、日本経済の落ち込み、社会情勢の悪化、地域社会での人間関係および家庭での親子関係・夫婦関係などの悪化から、 その数字はさらに増加する懸念も指摘されております。

また、警察庁の発表によれば、2009年の自殺者数は3万2753人となり、自殺者の数は、1998年以来12年連続で年間3万人を超え、行方不明者の自殺も増加しています。

このような、状況を考えると、行方不明者の問題は単なる個人の問題やその家族の問題に留まらず、大きな社会問題の一つだと考えられます。

当団体では「行方不明問題」を、今後の日本の最大の問題である、「自殺者の問題」、「高齢者の問題」、「独居老人問題」、「限界集落の問題」 「孤独死」の問題などに含まれている中心的で重要な構成因子の一つと考え、その解決に取り組んで行きたいと思っております。

また、「行方不明者の残された家族が感じている不条理感」、「生死が分らない家族をひたすら待ちわびる苦痛」を少しでも取り除くために、 私たちの団体は、行方不明者に関する情報を家族の了解に基づきホームページや捜索チラシ、当協会発行物などに掲載し公開しております。



1)当協会は行方不明者の問題を各家庭、各個人の問題ではなく社会問題の一つとして考えております。

2)特に以下の行方不明者の早期発見とその後のケアが必要であり、社会を構成する行政、地域、企業、住民が協力体制を構築することが必要と考えております。

  1.「高齢化社会に伴い増加している認知症高齢者の行方不明」
  2.「うつ病患者の行方不明者」
  3.「自殺場所を探すための行方不明者」
  4.「未成年者の行方不明者」
  5.その他、行方不明者が徘徊を伴う疾病の者(精神障害児者・総合失調症・躁うつ病、パニック症・心因反応、知的障害児者、聴覚障害児者)

3)残された家族に関しては、生死が判然としない行方不明者を抱える家族の不条理感を軽減させるための様々な支援(専門家によるカウンセリング・行政への手続方法の助言、法律問題への助言など)が必要だと考えております。

4)行方不明者問題が社会問題であるならば、行方不明者捜索に関わるコストを社会が負担出来るようなシステムの構築を目指しております。
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